長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
続きまして、135ページの行政ＩＣＴ推進事業費でございます。こちらは前年度と大幅に変わっていますが、全体的な変更点や期待する効果についてお伺いします。 ◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。
◆池田明弘 委員 46ページ、学習情報化推進事業費（総合経済対策分）ということで、教育部長からは中学校の体育館、特別教室に無線ＬＡＮを整備するという御説明があったかと思います。この予算が通ると、いつつくのかと、それから小学校の体育館等はどうなるのかをお伺いします。 ◎水島 教育総務課長 工事につきましては、令和５年中に25校全て完了させたいというふうに考えております。
まずは、説明書の283ページ、イノベーション加速化推進事業費のイノベーション加速化補助金についてです。先ほど商工部長からもお話がありましたけれども、今年度と来年度の違いや特徴がありましたら教えてください。
◆田中茂樹 委員 説明書の141ページ、総務費のエネルギー政策推進事業費について１つお聞きしたいと思います。 こちらは、環境部長から説明がございましたチャレンジ戦略2050に向けたということであります。エネルギー構造高度化調査実証実験等経費など新規の事業が幾つかございますので、具体的にどういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
まず、説明書の305ページ、例年盛ってある項目なのかどうかはちょっと分かりませんが、長岡東西道路整備推進事業費の内容をお聞かせください。 ◎松木 土木政策調整課長 長岡東西道路整備推進事業費につきましては、令和４年３月に上条区間が開通したことにより、国道17号とフェニックス大橋が結ばれました。
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。 議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。
環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。 系統接続の工事費負担金の額については、今年に入り、東北電力ネットワーク株式会社から接続検討の回答があり判明したものであります。
次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業について、 債務負担行為を用いた工事の早期着手により、早期に利用可能となることを評価する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第60号 令和４年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第61号 令和４年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
４目農林水産業費県補助金、経営所得安定対策制度推進事業補助金の18万円は、阿賀町農業再生協議会への補助に対します県の補助金でございます。 ８目災害復旧費県補助金、令和４年８月豪雨水害農地等災害復旧事業補助金につきましては、農業用施設の小規模災害復旧事業に対する県単独事業補助金として42万円を計上し、財源の組替えを行うものでございます。
◆倉茂政樹 委員 そもそもこの行政手続オンライン化推進事業ですが、地方公共団体情報システム標準化との関連性はあるのでしょうか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 情報システムの標準化事業は、今令和７年度末までを目指して取り組んでいますが、次期標準化システムが入ることになれば、マイナポータルなどオンラインによる手続がやりやすくなるということはあると思います。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 複合化による施設整備に必要となる財源については、公共施設等適正管理推進事業債といった複合化事業を行う上で有利な起債ですとか、あるいは学校施設を整備する際に多機能を複合化することで補助率が上がる国の補助事業などをできるだけ活用し、確保していきたいと考えてございます。
認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを養成し、地域で見守るチームオレンジの構築を推進するほか、認知症の早期受診・対応につなげる認知症初期集中支援推進事業を実施しています。
デジタル地域通貨「ながおかペイ」の導入につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進事業の採択を受けたということがスタートの大きなきっかけになっております。交付金を活用しながら、物価高騰対策を目的に地域内経済循環を進めるという事業でございます。加えて、キャッシュレス化による消費動向のデータ分析や行政ポイントの効果といった実証実験も可能になるということであります。
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとして、テレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善し、正職員を増やすなど必要な職員配置を求める。
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。
保健衛生総務課、こころの健康推進事業について、自殺対策としての様々な相談窓口は、自殺を未然に防ぐ意味からも、その役割は大きいものと考えます。本年度から始めたインターネット・ゲートキーパー事業は、チャットやメールでの相談で、若い人たちにはつながりやすく、相談もしやすいものと考えます。今後もさらなる取組に期待します。
文化スポーツ部、文化政策課、文化芸術による共生社会推進事業は、手話狂言などを開催したもので評価します。今後もさらに障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望します。